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●「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に関する意見募集（募集期間：2007年12月12日～2008年1月15日） 意見募集の対象 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ合同会合において取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」について、御意見を広く募集します。 なお、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ合同会合の資料については、下記のホームページからご覧いただけます。 http //www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-11.html →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集について（募集期間：2007年10月12日～2007年11月10日） 意見募集の対象 本年６月、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第83号。以下「改正法」という。）が成立したことに伴い、この改正法の施行に併せ、所要の措置を講じるため廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）の一部を改正することを検討しております。 具体的には、規則第１条の17各号に規定された、事業者が一般廃棄物の運搬を委託できる者について、新たに改正法第20条第２項第１号に規定する認定計画において、再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行うこととされた者（当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集又は運搬を行う場合に限る。）を追加する内容となっています。 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部改正案に関する意見募集について（募集期間：2007年9月26日～2007年10月25日） 意見募集の対象 本年6月、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第83号。以下「改正法」という）が成立したことに伴い、この改正法の施行に併せ、所要の措置を講じるため当該政令の一部を改正することを検討しております。 具体的には、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会、食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会における審議を踏まえ、[1]再生利用製品として規定する製品を追加するほか、[2]食品廃棄物等多量発生事業者に係る食品廃棄物等の発生量の要件の改正、[3]定期報告の受理に関する主務大臣の権限の委任、[4]厚生労働大臣の権限の委任、を案とする内容となっています。 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令等の一部改正案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（募集期間：2007年9月10日～2007年10月10日） 意見募集の対象 「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令等の一部改正案」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、１．概要について御意見のある方は、２．募集要領に沿って御提出ください。 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見の募集（パブリックコメント）について「意見募集中」（募集期間：2007年8月10日～2007年9月10日） 意見募集の対象 バーゼル規制対象物である金属について再生利用認定制度を用いて生活環境の保全に支障がなく再生利用を行うため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部改正を行うことを検討。 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の骨子」等に関する意見募集（募集期間：2007年6月14日～2007年7月13日） 意見募集の対象 ①容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の骨子 ②特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令案の骨子 ③容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第一条第二号に規定する主務大臣が定めるポリエチレンテレフタレート製の容器を定める告示案の骨子 ④容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める告示案の骨子 ⑤容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条の表の七の項に規定する環境大臣が定める商品を定める告示案の骨子 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●「中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合取りまとめ」に関する意見募集 （募集期間：2007年6月4日～2007年6月18日） 「事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物の区分に関する検討結果報告（案）」に対する意見の募集について 平成19年5月31日（木）に取りまとめられた「中央環境審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会合同会合取りまとめ」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成19年6月4日（月）から6月18日（月）までの間、パブリック・コメントを実施いたします。 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●「事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物の区分に関する検討結果報告（案）」に対する意見の募集について （募集期間：2007年5月11日～2007年6月10日） 「事業活動に伴って排出される一般廃棄物である木くずに係る廃棄物の区分に関する検討結果報告（案）」に対する意見の募集について 木製パレットについては、多種多様な業種から全体として少なくない量が恒常的に排出されており、また、市町村における処理困難性も認められることから、業種を限定することなく、産業廃棄物として区分することとする。また、パレットに付随して一体的に排出される梱包用木材についても、併せて産業廃棄物として区分することとする。 木製家具・器具類については、リース業からまとまって排出され、市町村における処理困難性も認められることから、リース業から排出されるものについて、産業廃棄物として区分することとする。 剪定枝・伐採木、流木などのその他の木くずについては、総じて、市町村責任の下で、一般廃棄物処理業者や排出事業者が処理を行っており、また、排出事業者の意見をも勘案すると、引き続き、一般廃棄物として区分することが適当である。 →→パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●2006年度 自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案） （募集期間：2007年3月1日～2007年3月14日） 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 自主行動計画フォローアップ合同小委員会及び中央環境審議会 地球環境部会 自主行動計画フォローアップ専門委員会の合同会議において提示された「2006 年度 自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」に対する意見募集（経済産業省） Q.自主行動計画とは？ A.1997年6月に、日本経団連が策定した「2010 年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量を1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する」ことを目的とし、産業界による地球温暖化対策のための自主的な計画。現在、自主行動計画に参加している、産業・エネルギー転換部門の業種は35あり、日本の総排出量の約４割、産業・エネルギー転換部門の約８割をカバー）。民生・運輸部門を含めて現在６０団体・企業が参加。 →パブリックコメント案件詳細（意見提出方法など） ●循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果（素案）に関する意見の募集について （募集期間2007年1月24日～2007年2月13日） →循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果について（素案）（環境省） →循環型社会形成推進基本計画の概要（環境省） →省庁関連ページ（環境省）※意見提出方法等 循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」。）では、「循環基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見を聴きながら、循環基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の施策の方向につき政府に報告します。」とされています。 これを受け、中央環境審議会循環型社会計画部会では、循環基本計画の進捗状況の第３回の点検のための審議を行い、取りまとめた点検結果（素案）について、広く国民の意見を募集（パブリック・コメント）します。 ●排出抑制促進措置に係る定期報告に関して定めるべき事項を定める省令案に対する意見公募 （募集期間2006年10月12日～2006年11月10日） 容器包装多量利用事業者は、容リ法第７条の６に基づき、毎年度、主務大臣に容器包装を用いた量及び取組の実施状況について指定の様式により報告するよう当該省令により定められている。今回はその様式に掲載されている項目についての意見募集となっている。 ★現在の様式により報告することとなっている項目 ★意見提出様式 次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出 ［氏名] ［郵便番号・住所］ ［電話番号］ ［ファックス番号もしくは電子メールアドレス］ ［職業もしくは所属団体］ ［意見内容］ ★意見提出先 郵送の場合 〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 パブリックコメント担当 宛 FAXの場合 ＦＡＸ番号：０３－３５０１―９４８９ 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 パブリックコメント担当 宛 電子メールの場合 youri@meti.go.jp 経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課 パブリックコメント担当 宛 ※件名を、「排出抑制促進措置に係る定期報告に関して定めるべき事項を定める省令案に対する意見」とすること ●家電リサイクル法の見直しに関する意見募集について（募集期間2006年8月29日～2006年9月15日） 平成13年４月に施行された「特定家庭用機器再商品化法」（以下「家電リサイクル法」）は、本年で施行後５年が経過。同法附則の「政府は、施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定に基づき、環境省及び経済産業省は、制度見直しの検討を実施 →家電リサイクル法の概要 →家電リサイクル法の課題 ★意見提出方法 意見提出用紙の様式に従い、以下のいずれかの方法で提出。なお、電話での意見提出は受けつけていない。 ① 郵送の場合 環境省：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 経済産業省：〒100-8931 東京都千代田区霞が関１－３－１ ② ファックスの場合 環境省：03-3593-8262 経済産業省：03-3580-2769 ③ 電子メールの場合（メールアドレス） 環境省：hairi-recycle@env.go.jp 経済産業省：kaden-recycle@meti.go.jp ※件名は必ず「家電リサイクル法の見直しに関する意見（第２回）」と記載 ●廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集について (募集期間2006年8月24日～2006年9月23日 ) ★改正の概要 廃棄物の投棄による海洋汚染を防止するための「1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996 年の議定書」（96 年議定書）を締結するため、また、廃棄物の最終処分に当たっての海洋環境の保全をより一層推進するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46 年政令第300 号。以下「廃掃令」という。）」等を改正し、海洋投入処分を行うことができる廃棄物の見直しを行うことを検討。施行予定期日は平成19 年４月１日。 海洋投入処分の禁止が検討されている廃棄物 ①廃火薬類（一般廃棄物） ②不燃性一般廃棄物（一般廃棄物） ③公共下水道又は流域下水道から除去した汚泥（産業廃棄物） ④動植物性残さ及び家畜ふん尿（産業廃棄物）※油分及び有害物質の基準を設定し、これを満たさないもの ★意見募集対象 改正の内容 ★意見提出方法 次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出 （意見提出用紙） ［宛先］環境省地球環境局環境保全対策課 あて ［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［郵便番号・住所］ ［電話番号］ ［ファックス番号］ ［意見］ ※ 電話での意見提出は受け付けていない ★意見提出先 環境省地球環境局環境保全対策課 あて 郵送の場合 〒100－8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 ファックスの場合 03-3581-3348 電子メールの場合 KAIYOU02@env.go.jp ※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「廃掃令改正案意見」と記載 ●「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について （募集期間2006年12月25日～2007年1月24日） →省庁関連ページ（環境省） 電子マニフェスト制度の機能を確実に担保するため、行政が中間処理業者を経由する産業廃棄物の処理行程を何時においても確実に把握することが可能となるよう、中間処理を経由する産業廃棄物の処理行程に係る情報処理センターへの登録事項を帳簿に記載することを内容とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正を行うことを検討行っており、その件についての意見募集となっている。 ●「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について （募集期間2006年12月26日～2007年1月24日） →省庁関連ページ（環境省） 汚染土壌の掘削除去の方法については、土壌汚染対策法施行規則別表第５において、「汚染土壌を掘削し、汚染土壌以外の土壌により埋めること」と規定されていますが、掘削除去後に地下構造物を設置する場合等埋め戻しを必要としない場合には、汚染土壌以外の土壌による埋め戻しを行う必要がないこととする等の改正を行います。この改正に対する意見募集となっている。 ●「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について （募集期間2006年12月25日～2007年1月24日） →省庁関連ページ（環境省） 電子マニフェスト制度の機能を確実に担保するため、行政が中間処理業者を経由する産業廃棄物の処理行程を何時においても確実に把握することが可能となるよう、中間処理を経由する産業廃棄物の処理行程に係る情報処理センターへの登録事項を帳簿に記載することを内容とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正を行うことを検討行っており、その件についての意見募集となっている。 ●「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について （募集期間2006年12月26日～2007年1月24日） →省庁関連ページ（環境省） 汚染土壌の掘削除去の方法については、土壌汚染対策法施行規則別表第５において、「汚染土壌を掘削し、汚染土壌以外の土壌により埋めること」と規定されていますが、掘削除去後に地下構造物を設置する場合等埋め戻しを必要としない場合には、汚染土壌以外の土壌による埋め戻しを行う必要がないこととする等の改正を行います。この改正に対する意見募集となっている。 ●「食品リサイクル制度の見直しについて（とりまとめ（案））」に関する意見募集について （募集期間2006年12月28日～2007年1月26日） →省庁関連ページ（環境省） 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会「食品リサイクル制度の見直しについて（とりまとめ（案））」についての意見募集となっている。
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産業廃棄物処理の現状 作成：鈴木 編集：足立（06.06.02） ●産業廃棄物処理をめぐる環境 一般廃棄物の焼却炉と同じく、産業廃棄物の焼却炉においても2002年12月よりダイオキシン規制が強化されたことを受けて、一部では焼却処理から撤退する事業者も見られた。 全般的にみると、資源の有効利用が進展し、最終処分量は減少傾向にある。特に鉄くずやプラスチックなどのリサイクル市場が活性化しているが、その理由としてアジア圏の経済活性化によるリサイクル目的での輸出が増加していることがあげられる。日本企業の海外進出も進み、製品だけではなく、リサイクル資源も国際的に取引される状況となっている。 一方で「暴力団にとって廃棄物処理業は、ヤミ金融に次ぐ収入源」とささやかれることがあるほど、不適正な処理が一部で行われている面はある。不法投棄などの事件は絶えない中で、2005年10月からは廃棄物処理の有料事業者の評価システムが稼動するなど、業界全体での優良化に向けた動きが始まっている。処理業者の中には、最大限の環境配慮をしながらリサイクル業に参入して事業を拡大していこうという動きもでてきている。 ●2003年度の産業廃棄物処理の実態 2003年度における全国の産業廃棄物の総排出量は4億1200万トンとなっており、一般廃棄物の約8倍に達する。ここ数年で微減傾向が見られる（図1）。 産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、1億9,038万トン（全体の46.3％）であり、次いで、動物のふん尿が8,898万トン（同21.6％）、がれき類が5,925万トン（同14.4％）となっており、この3品目で全排出量の約8割を占めている（図2）。排出量が多い業種をみると、電気・ガス・熱供給・水道業が最も多く下水道汚泥などが排出されているほか、農業からは動物のふん尿、建設業からはがれき類や汚泥が対応している（図4）。 最終的には、排出された産業廃棄物全体の49％にあたる2億183万トンが再生利用され、7％にあたる3044万トンが最終処分されている（図3）。 図1 産業廃棄物の排出量の推移 図2 産業廃棄物の種類別・業種別排出量 図3 産業廃棄物の処理フロー 図4 産業廃棄物の品目別の処理率 ? ●産業廃棄物処理施設の動向 最終処分場の新規立地は、立地手続きを強化された1999年度以降大きく減少しており、2003年度は24件のみとなっている（図5）。 ただし比較的大規模の処分場が整備され、最終処分場の残存容量は微増傾向にある。リサイクルの推進等により最終処分量が大幅に減少していることもあり、残余年数は上昇している。 図5 産業廃棄物処分場の新規許可件数と残余容量 図6 産業廃棄物最終処分場の残余年数 ●産業廃棄物処理業の許可と処分 産業廃棄物処理業は都道府県および保健所設置市から許可を受ける必要がある。この許可件数をみると、収集運搬が13％増えて18万5394件、処分業が4％増えて1万1054件となっている。このほかに特別産業廃棄物処理業の許可業者があり、合わせると延べ21万6939件となる。これは5年前と比べて、7割以上も増加している。 ただしこれらの中で、工務店など工事によって発生した分を自ら運ぶためなどで許可を得ているものも多く、メインの業務として仕事をしているものはそれほど多くな 一方許可を与えた都道府県は、適正な処理を行っているか立ち入り検査を随時行い、不適正なことが行われている場合には、行政指導、さらには行政処分などが行われることもある。 2004年度に実施された立ち入り検査は約10万9000件、報告徴収は4万500件にのぼる。さらに行政指導が1071件、停止命令が出されたのは398件となっている。行政指導および停止命令については、それぞれ前年より5割程度多くなっている。 表 産業廃棄物処理業者の許可件数 ●最終処分量の把握の問題 産業廃棄物の最終処分場については、環境省においても情報が把握できていないのが実態となっている。最終処分場の残余容量については毎年報告がされているが、あくまでも各事業者へのアンケート調査に基づいて集計しているもので、実態を反映しているのかは明らかではない。新規立地された容量、毎年埋め立てられる容量と比較すると、最終処分場に実際埋め立てられている量は、統計値より少ない傾向が出てくる。 不法投棄の統計として示されている量は毎年約20～40万トンであるが、最終処分場の容量から算出される誤差の100分の1程度となっている。最終処分場に埋め立てられずに不適正処理されている可能性も指摘されている。 ＜参考資料＞ 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成14年度実績）について 2005年1月21日 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成14年度実績）等について2005年1月21日 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報 産業廃棄物処理の現状 産業廃棄物は、主に事業活動に伴って排出されるごみで、廃棄物処理法で20種類が定義されています。このごみは、排出者が責任を持って処理をする義務があります。 また、処理を委託する場合にも、産業廃棄物の運搬・処理の許可をもっている業者に出す必要があるほか、「マニフェスト」と呼ばれる伝票を発行し、きちんと処理がなされたのかを業者をたどって把握する義務もあります。 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成１５年度） http //www.env.go.jp/press/press.php?serial=6519（プレスリリース） http //www.env.go.jp/recycle/waste/sangyo/sangyo_h15.pdf（詳細版） (環境省2005年11月8日発表) 最終処分場の残余容量 http //www.env.go.jp/recycle/waste/sangyo/sangyo_h15b.pdf (環境省2005年11月8日発表)最終処分量が減少しているために、残余年数（あと何年処分場がもつか）は緩和されつつあります。 産業廃棄物処理施設（平成１５年度） http //www.env.go.jp/press/press.php3?serial=7016（プレスリリース） http //www.env.go.jp/recycle/waste/kyoninka/kyoninka_h15.pdf（詳細） （環境省2006年3月31日）
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厚生労働省は魚介類などに含まれる水銀の安全性の基準を見直した。 厚生労働省は2003年にも同様の基準を公表したが、国際基準の厳格化に伴い内容を見直した。 背景 魚介類には微量の水銀が含まれている。 魚介類に含まれる水銀が胎児へ影響する旨を指摘する報告があった。聴覚反応の微妙な遅れ。 ただし、将来の社会生活に支障をきたさない程度。 新基準 平均的な魚介類の１回分の摂取量を８０グラム（刺し身１人前程度）とするとクロマグロ（本マグロ）、メバチマグロは週１回 ミナミマグロ（インドマグロ）は週２回 キダイ、クロムツは週２回 他のマグロ類、ツナの缶等は、特段の注意は不要 2003年公表の基準 妊婦らはメカジキやキンメダイの摂取を週２回以下にする。 参考にした資料 asahi.comの記事 名前 コメント
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